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ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)



これまでの流れ(「DAILY YON-GO!HIN-GO!」2012年8月13日付けより)

 2012年8月3日、ACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement / 模倣品・海賊版拡散防止条約、偽造品の取引の防止に関する協定)を批准することが参議院で可決されたことをご存知でしょうか?

 というか、「模倣品・海賊版拡散防止条約」が何のためにあるのか、ご存知でしょうか?

 もともとは中国の模倣品・海賊版を追放するために、時の小泉政権時に日本が提唱したもので、日本政府は昨年の10月に条約への署名を済ませています。

 EUが批准しなくても参加批准国が6ヶ国以上でACTAは発効します。日本政府は今年中の批准を目指すと明言しています。

 この条約の問題点等は、「Anti ACTA Japan」に詳しく書かれていますので、そちらを参照されてください。

 今後、どうなっていくのか。

 音楽・動画コンテンツを多く保有しているサイトの閉鎖が考えられるようです。

 そうです。ぼーっとしていると、facebookだけではなく、YouTube、Twitter、Tumblrなどのサイトが消滅するかもしれないのです。


 中国の模倣品・海賊版を取り締まるための条約が、「インターネットの終焉の始まり」につながりかねない危険性をはらんでいるのです。

 このACTAは当時の自民党政権でしたが、福島第一原発事故以降、日本政府・与党民主党のやっていることすべてに不信感を抱くようになってきた以上、おかしいことはおかしいと、声を上げなければなりません。

 そう、今、、反対しないで、いつ、反対するのだ!

 ということです。

 憲法で保証されている「表現の自由」までも奪いかねないこの条約を発動させてはいけません。

 宮崎でも、「Anti ACTA」の抗議行動を起こしていきたいと思います。

  詳しくはこちらをご覧ください。

Anti ACTA Japan
     

 宮崎での抗議行動にご参加ください。

 詳細が決まり次第、お伝えします。

【注】
 その後の流れは下記をクリックするとご覧いただいけます。

勉強不足とは - 日刊Yon-go!Hin-go!(8.15)
【Anti ACTA Miyazaki】インターネットの終わりの始まり(8.17)
「ミニボートピア誘致問題」から「ACTA」 - 日刊Yon-go!Hin-go!(8.21)
インターネットの自由を守ろう! - 日刊Yon-go!Hin-go!(8.23)
ACTA」本日強行採決されず、8月31日に - 日刊Yon-go!Hin-go!(8.29)
衆議院外務委員会で「ACTA」について玄葉光一郎外務大臣は(8.30)
ACTA速報:情報拡散希望】9月4日衆議院本会議開催か!?(8.31)
ACTA速報】「ACTA」 は強行採決! - 日刊Yon-go!Hin-go!(8.31)
日刊Yon-go!Hin-go!(市民メディアみやざきCMM): 【週末ACTA闘争 ...(.9.2)
「本当の民主主義」ってなんだろう? - 日刊Yon-go!Hin-go!(9.4)
日刊Yon-go!Hin-go!(市民メディアみやざきCMM): サイバー犯罪条約(9.5)
ACTA阻止!】WWで活動展開しよう! - 日刊Yon-go!Hin-go!(9.6)
8月29日衆議院外務委員会でのヒソヒソ話 - 日刊Yon-go!Hin-go!(9.7)
日刊Yon-go!Hin-go!(市民メディアみやざきCMM): 今に始まったわけ ...(9.8)
日刊Yon-go!Hin-go!(市民メディアみやざきCMM): あと半月(9.16)
ACTAについて〜紙智子参議院議員 - 日刊Yon-go!Hin-go!(9.27)

 2009年の著作権法改正(2010年1月1日施行)により、違法アップロードされていると知りながら個人的に使用する目的で音楽や映像 をダウンロードする行為(デジタル方式による録音・録画)は違法となりました。しかし、この法改正後も違法配信されている音楽や映像をダウンロードする行 為が蔓延し、違法なコンテンツ流通の減少が見られませんでした。

 そのため、今回の法改正により、違法アップロードされていると知りながら音楽や映像をダウンロードする行為のうち、

@「CD、DVD、ブ ルーレイ等として販売され、またはインターネットで有料配信されているなど、有償で公衆に提供・提示されている音楽や映像」を、
A「有償で公衆に提供・提示されていると知りながら」、
B「ダウンロードする行為(デジタル方式による録音又は録画)」は、

個人的に使用する目的であっても刑事罰の対象となりまし た。

 CD等を購入したり、インターネット有料配信などを通じて購入できる音楽や映像であるにもかかわらず、違法な手段を用いて入手するケースは悪質であるため、厳しい刑事罰が科せられることとなりました。

この法改正は、2012年10月1日から施行され、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはその両方が科せられます。ただし、権利者からの告訴が必要です(親告罪)。

【関連サイト】
ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定
外務省「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」
Anti ACTA Japan
STOP!違法ダウンロード
政府広報オンライン
文化庁「著作権」



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